転入届手続きに関する基本的事項
引越し後にしなくてはならないことで、最も重要なのは転入届ではないでしょうか。
転入届は法律に基づき行わなければならないもので、罰則などの規定も設けられています。
ここでは、転入届手続きに関する基本的事項をまとめたいと思います。
転移した日から数えて14日間以内に提出
転入届を提出しなければならない期間は、転移した日から数えて14日間と定められています。2週間もあるなら余裕じゃないかと思われるかもしれませんが、不測の事態から手続きが完了できないということも考えられます。
そのため、時間に余裕をもって行われることをお勧めします。特に、平日お勤めされている場合は綿密に計画された方がよいでしょう。
転入届を提出する場所
届け出場所は新しく住む場所の市役所や区役所の市民課が一般的です。
支所などでも手続きができることもありますが、国民健康保険などの手続きができないこともあるため、確認が必要です。
同時に、窓口の開所時間も確認しておきましょう。
転入届提出に必要な持ち物
基本的な必要な持ち物は、転出証明書（同市内での転居の場合は通常不要です）、本人確認書類、印鑑などです。同時に本籍地の変更や、国民健康保険、国民年金、印鑑証明などの手続きもされる方は、別途戸籍謄本や保険証、年金手帳なども必要になってきますので、これらも各自で確認をしてください。
国際結婚などで、ご家族に外国籍の方がいらっしゃる場合は、在留カードも必要になります。
これについては、本人の常時所持が義務付けられている関係上、その方同伴で手続きに行かなければならないので注意が必要です。その他、本人が行かれない場合などは委任状も必要になってくることもお忘れなく。
さて、ここまで各々確認することを強調してきましたが、確認方法については、なかなか難しいところです。
今ならば、各自治体のウェブサイトでの確認が便利かと思います。
しかし、私の経験ではウェブサイトに記載されたものを持って行ったのに、使わなかったものや逆に足りなかったものなどもありました。
また、国民健康保険などは、後日発行される仕組みであることも書かれておらず、二度手間にもなりました。
各自治体窓口に電話確認をするが確実
この様なことから、より正確性を持たせるために、各自治体窓口に電話確認をすることもお勧めします。
その際は、自分のしたい手続きをきちんと説明すること、メモを取っておくこと、担当者の所属と名前も控えておくと、手続きで困る確率が減るでしょう。
いよいよ、手続きに出向くと、届出用紙を記入の上、所定の窓口にて手続きをしてもらいます。
一つの手続きが受け付けられるごとに、次はどこの窓口に行くようにと案内をしてもらえることが多いです。
しかし、自分が何の手続きが必要なのか不明確なままだと、役所の方も見落としてしまうことがあります。
そのため、必要手続きをリストアップしたものを持っていかれると確実です。
転入届が済むと、その自治体のガイドやごみ袋などのたくさんの資料を頂けることもありますので、大きめの手提げ袋などを持参しておくこともお勧めします。
