国民健康保険やその他の住所変更手続き
国民健康保険に加入している方が対象となります。
職場の社会保険に加入している方は職場で住所変更の手続きをしましょう。
個人で行う手続きはなく、会社の担当部署に住所変更の届け出をすれば会社が必要な手続きをしてくれます。
国民健康保険加入者は全て自分で手続きをします。
「印鑑」と「保険証」、身分を証明できるもの「運転免許証・パスポート」などを持参の上、資格喪失手続きを行います。
引越し後、14日以内に届け出をする決まりがありますが、引越してから旧住所を管轄する市区町村に出向くのは大変です。
国民健康保険は、転出届を出す際に一緒に手続きしてしまえば二度手間になりません。
この手続きで保険証を返却しますので、転入届を出すまでの間は無保険状態になってしまいます。
もしも、この間に病気やケガなどで保険証が必要になってしまったら…。
医療機関へは全額自費でお支払いします。
とりあえず立て替えて、後で市区町村へ領収書持参で申請すれば負担割合に応じて返金してくれます。
これを償還払いといいます。
国民健康保険以外の住所変更手続き
引越しに伴い住所変更をしなければいけない手続きは他にもあります。
転出届を出す際に市区町村で一緒に手続きをしてしまいましょう。
乳幼児医療、老人医療、こども手当などに該当する方は、市区町村に電話で確認し、それぞれ保険証など必要な持参書類を聞いてから足を運ぶことをおすすめします。
印鑑登録については基本、転出届を出した時点で自然に登録抹消される事が多いです。
それ以外の場合は、印鑑登録の廃止手続きを行います。
各自治体によって取扱いが違うので、事前に確認しましょう。
同一の市区町村内の引越しの場合は、自動で住所変更されますので何もする事はありません。
犬を飼っている方は、転入先での手続きが必要です。
転出前に行う手続きは何もありません。
子どもの学校関係の手続きも必要ですね。
子どもが通う学校（転校先）によって手続きは異なります。
公立の小中学校、私立の小中学校、公立及び私立の高校など。
手続きの詳細については、新旧それぞれの教育委員会及び学校窓口にお問い合わせください。
新聞を取っている方は、「解約」もしくは「移転先で継続」の手続きをします。
継続の場合は、現在契約している新聞店で手配してくれますので新住所を伝えましょう。
意外と忘れてしまいがちなのが銀行の住所変更です。
通帳を作った店舗に行かなくても各支店・本店で変更手続きは出来ますので、時間のある時に必ず手続きを！
他にもクレジットカードや通販、DMが届くお店や会社など、思い当たるところは住所変更のお知らせをしておいた方が良いでしょう。
